【愛媛】同和問題アンケート調査結果から見えてきたもの

2020年07月06日

はじめに
　愛媛県人権擁護委員連合会同和問題委員会では、人権擁護委員全２２０名を対象として同和 問題についてアンケート調査を、令和2 年1 月１５日から２月２９日までの期間に実施しました。ア ンケートには、２０８名から回答があり、回答率は９４．５％でした。
　このアンケートは、同和問題についての人権擁護委員の理解や取組の現状を把握し、今後の 研修に役立てることと、アンケートによって同和問題への理解を図る啓発の機会とすることを目的 として実施しました。
　その結果、次のような課題や今後取り組むべき方向が明らかになりました。

１ 同和問題についての理解をさらに深めたい
　〇 同和問題(部落差別)については、９８％の委員が「理解している」と答えている。
　〇 「部落差別の解消の推進に関する法律」について、９割以上の委員が「理解している」と答えているが、 「よく知っている」と答えた委員は１２％しかいない。
　〇 小・中学校で学習した経験を問うと、教科書記述の開始時期と委員年齢から考えると４％程 度しかいないはずが、約３６％の委員が「学習したことがある」と答えていることから、他の学習 機会との重なりによって理解を図ったものと考えられる。
　〇 委員の約９割が社会教育の場で「学習したことがある」と答えている。人権擁護委員にとっ て社会教育は重要な学習の場となっており、連携の必要性を示している。

２ 教科書記述にもっと目を向けたい
　〇 同和問題についての教科書記述を読んだことのある委員は、小学校６年社会科は約３８％、 中学校「歴史」は約３２％、中学校「公民」は約２１％でした。人権啓発活動を進めるうえで、も っと教科書を知る機会を増やしたい。 特に、人権擁護委員としては、中学校公民教科書(日本文教出版)には、「部落差別をなくす ために」という見出しで、部落差別や同和対策審議会答申について解説し、就職や結婚など で差別があることにふれ、「(略)差別に立ち向かう人々が増えています。」と記述していること、 また、基本的人権の尊重に関した内容や法令が15 か所記述され、全体として人権読本とな っていることを知っておきたい。

３ 子どもたちが学んでいる程度の基本的な事項については、しっかり理解しておきたい
　〇 同和問題に関連した鎌倉・室町時代、江戸時代、解放令、全国水平社、同和対策審議会 答申について理解の程度を聞くと、どの項目についても、約９割以上の委員が「理解している」 と答えているが、「十分に理解している」委員は、約３割程度にとどまっているので、さらに理 解が必要である。

４ 我がこととして問題の解決に取り組みたい
　〇 同和問題に関わる相談があったとき、約７０％以上の委員が、「対応できる」と答えているが、 約３０％の委員が「自信がもてない」と答えている。
　○ 身近に同和問題に関わる言動があったとき、約２５％が「対応できる」、約６６％が「ある程度 対応できる」と答えている。
　〇 地域の同和問題等の学習会で約４６％の委員が、「発言している」と答えているが、約５１％ の委員は「発言していない」と答えている。このような学習会等に参加した場合には、ぜひ、 発言をしていきたい。 ５ 法務省作成の教材をもっと活用したい
　〇 ＹｏｕＴｕｂｅ法務省チャンネルの同和問題教材を「視聴したことがある」と答えた委員は、約１ ２％にとどまり、あまり活用されていない現状である。同和問題について基本的な理解ができ るよう作成されており、十分活用したい

まとめ
　⑴ アンケートで「理解していない」「知らない」と答えている委員が少なからずいました。この 委員の方々には、さっそく人権擁護委員同士で、理解不足の点について情報交換を行っ たり、啓発資料から学んだりしながら理解を深めたい。
　⑵ 同和問題に向き合うことは、人間の尊厳について考えることであり、豊かに生きることに つながることを、啓発の場を通じて伝えたい。
　⑶ 自由記述では、「同和問題の解決なくしして人権問題の解決はない。」「理不尽で悲しい 差別であることを継続して学習、啓発することが重要である。」「誰もが部落差別の当事者で あるという意識をもち、我がこととしてとらえる。」等の意見があり、真摯に同和問題の解決に 向き合っている人権擁護委員の姿が感じられ、愛媛県人権擁護委員連合会同和問題委員 会としても、活動の支援を一層進めたいという思いを新たにしたところである。

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